平成28年第4回定例会「一般質問」質問&答弁(議事録)

【質問内容】
◯7番(黒崎ゆういち君) 平成28年第4回港区議会定例会にあたり、自民党議員団の一人として、武井区長に質問をさせていただきます。
 最初に、安定した区政運営を実現する執行体制について伺います。
 まず、現在の意思決定過程と決定責任、機関決定後の執行体制についてです。昨今の報道のとおり、東京都築地市場の移転先である豊洲市場において、土壌汚染対策として盛り土が採用されていたにもかかわらず、実際には盛り土がされていなかったことにより、当初本年11月7日にオープンするはずの移転計画が現在もストップしております。港区内において直接の影響は出ていないとのことですが、今回の問題を都政の執行機関としての東京都として捉えたとき、盛り土がされていないということはもちろん問題ですが、最大の問題は、どのような過程で意思決定が行われたのか。また、その意思決定がどうして関係者に正しく伝わっていなかったのかの2点ではないでしょうか。
 既に当時の関係者の処分が発表されておりますが、やはりどのような組織においても、意思決定と決定責任の最終責任はトップにあります。港区においては、武井区長が組織のトップとして13年目に突入し、これまでにおいて、豊洲問題のようなケースは当然ながら発生しておりません。一方、改めてこのような問題が発生しているときだからこそ、現在の体制を点検するときだと思い質問させていただきます。
 まず、現在の港区における意思決定過程と決定責任について、どのような規定に基づき、どのように行われ、その決定責任がどうなっているのか。また、機関決定後はどのような体制で執行されているのかを区長にお聞きいたします。
 次に、執行中に発生する問題や進捗状況の共有についての質問です。計画が機関決定された後、その計画終了までに要する期間は、その内容や案件により大きく異なると思います。マイナンバー制度では、平成25年度の準備開始から来年7月まで、実に5年という長期間にわたって検討と準備が進められています。その間、国による制度設計が示されなかったものがあり、区は対応に苦慮される中、条例などで必要な規定を整備するなどの独自の対応を行い、予定どおりマイナンバー制度をスタートさせることができました。
 また、施設整備では、用地の取得から整備完了まで、長いものでは10年以上かかるものもあり、長期間にわたる計画の場合、さまざまな要因によって当初の計画を変更しなくてはならない局面や突発的な問題が発生し、対応する局面が出てくると思います。このように計画執行中に発生するさまざまな問題や課題にいかに対応していくのか。また、それらの対応による進捗状況を関係者でどう共有し、前に進めているのか、区長の見解をお聞かせください。
 次に、新たな需要や課題が発生した際の対応についての質問です。先ほどのような計画執行中に発生する諸課題への対応という観点とは別に、長期案件になればなるほど、機関決定した際の前提条件や外部及び内部の環境変化が発生するケースも多々あるかと思います。また、機関決定時には想定もしなかった、全く新たな需要や課題も出てくることも十分に考えられます。例えば、児童施設や障害者、高齢者の施設整備計画において、当初計画していた定員数に対し、予想を大幅に超える需要が発生する事象や、法律改正によって当初計画していた施設内容や間取りを変更するといったケースが発生することもあると思います。極端な話ですが、状況の変化によって、計画そのものを抜本的に見直す判断が必要な場合も出てくると思います。
 計画が執行段階に入ってしまうと、本来の目的であった行政需要に対応するための計画が、計画中に策定されたコンセプトを達成するための計画に目的が変わってしまいます。今回の豊洲市場もこの要素が作用したのではないかと推測します。新たな需要や課題に対応して迅速に施策を打ち出すことは、まさに安定した区政運営を実現する執行体制の具現化だと考えますが、現在の対応について、区長にお聞きいたします。
 次に、人口増加への対応についての質問です。港区の人口は平成28年11月1日現在、24万8824人であります。一方、本年3月に策定された港区人口推計では、約1年後の平成30年に25万人を突破し、10年後の平成39年には30万人を超える予想が発表されています。
 この人口増加の傾向は、武井区長が掲げる、区民の誰もが安全で安心して、豊かで健やかに暮らせる区民生活の実現に向け、全身全霊で取り組んでこられた実績であり、港区が誇る成果であります。また、人口が増えることは税収のアップに直結しますので、より豊かな行政サービスが求められることになりますが、現在の港区の人口約25万人が30万人となれば、1・2倍の施設や人員等の対応体制が必要になります。
 また、区有施設や用地も同様に必要となりますが、現在でもそれらの確保は困難を極めています。一方、職員数は、平成23年4月1日に2152人、その後、平成25年度まで減少傾向で、平成26年度以降は増加して、平成28年度は2113人と推移しています。単純に人員を5人から6人に増やす話ではないことは承知しておりますが、区政のかじ取りにおいて極めて重要な内容です。来る10年後の30万人体制に向けた対応について、区長の見解をお聞かせ願います。
 次に、基金のあり方についての質問です。区長は、本年7月に、平成29年度から平成34年度の財政運営方針(素案)の新たな重点施策で、自然災害による突発的な財政需要への備えとして1000億円の基金積み立てを行うと発表されました。阪神・淡路大震災での都市型災害の教訓を生かした内容で、減災の取り組みに加え、区主導で迅速かつ区民主体の復旧・復興を実現するための規模となっています。積み立ては6年間で行い、初年度の平成29年度末には財政調整基金からの組み替えなどにより、目標額の半分の500億円を積み立て、その後は毎年100億円程度を拠出し、平成32年度までに1000億円の基金とする内容になっています。
 先ほど述べた人口増加や税収増加を見込んだ上での施策だと思いますが、毎年100億円を基金に拠出することは、100億円を貯金する、すなわち現在行われているサービスや事業の一部がなくなるというものであります。もちろん、サービスの効率化や事業の組み替えは必要ですが、本来、それらの検証は既に行われているものであり、基金による要因で行われるものではありません。
 平成27年度一般会計の繰越金は57億円、平成26年度は66億円、平成25年度は35億円と100億円を毎年拠出することは容易なことではないと考えます。現在のサービスや事業の水準を満たしつつ基金への拠出を行う方策について、区長はどのようにお考えかお聞きいたします。
 次に、各種連携協定の取り組み状況について伺います。
 まず、現在締結中の連携協定の状況及びその協定による実績についてです。先日、港区は、公益社団法人日本トライアスロン連合、一般社団法人東京都トライアスロン連合、港区トライアスロン連合、公益財団法人港区スポーツふれあい文化健康財団、一般財団法人港区体育協会と連携協力に関する基本協定を締結しました。私も締結式を拝見しに庁議室に伺い、その瞬間に立ち会うことができました。
 今回の提携内容は、1)互いの有する人的資源や物的資源の活用、2)トライアスロン競技の普及啓発、3)港区を会場とした連携事業の実施による地域振興とのことですが、本連携協定の締結により、トライアスロン競技の振興を図り、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の気運醸成とスポーツ活動の活性化が進んでいくことを期待しております。
 なお、同様の提携は平成21年に港区と公益財団法人日本ラグビーフットボール協会による提携協力に関する基本協定を締結し、現在までさまざまな事業が展開されています。みなとラグビースクールや港区タグラグビー教室、みなとスポーツフォーラム、港区民ラグビー応援プログラム、港区DAYなどがその代表例です。このような連携協定は、スポーツ分野に限らず、学術研究や防災、医療、見守り、がん対策、災害発生等、多種多様な分野でさまざま締結されていると思います。
 質問は、現在、港区が締結中の連携協定はどのくらい存在し、現在どうなっているのか。また、それら連携協定による代表的な実績はどのようなものか、区長にお聞きいたします。
 次に、地域連携のあり方についての質問です。先ほども述べましたとおり、地域連携の形はさまざまです。連携を辞書で調べると、連絡を密に取り合って、1つの目的のために一緒に物事をすることとあります。それぞれが有する資源や能力を最大限活用し、課題解決や目標達成に向け協力していこうという双方が、不足しているものを補完する関係によって、先ほど質問した現在締結中の連携協定や課題解決に向けた新たな連携協定を締結することにより、行政課題や地域課題への解決策を講じていくことが重要です。
 当たり前のことですが、連携協定の締結は、目的でなく手段であります。保育園の用地確保など、産学官が連携し、WINWINの関係に仕上げることによって待機児童問題を解消している事例も23区で存在していますので、いま一度その可能性を見直していただければと思います。
 一方、企業が多数集中している港区の地域特性を生かせば、官民連携は必要なものだと考えます。特定の企業とのやりとりは、公平中立な立場である行政としていかがなものかという議論を上回るメリットを、地域貢献・社会貢献として引き出すことこそ、まさに行政の立場でしかできないことだと思いますが、港区における地域連携のあり方について、区長の見解をお聞きいたします。
 次に、連携協定の相談や対応窓口の設置についての質問です。日本で唯一、秩父宮ラグビー場がホームグラウンドのチームであるサンウルブズは、ラグビーワールドカップ2019日本大会へ向けた選手のレベルアップを目標として、ラグビー日本代表及びそれに準ずる代表候補の選手などで編成され、昨年2月、世界最高峰のラグビーリーグ、スーパーラグビーへの参戦を果たしました。来年2月から始まる2期目のシーズンでは、ホームの秩父宮ラグビー場で4試合が行われる予定です。そのサンウルブズからシーズン開幕に向けて、港区と連携協定を締結したいという申し出がありました。もちろん、私が行政につないでいくのですが、既に締結中の公益財団法人日本ラグビーフットボール協会との連携協力に関する基本協定と性質が異なり、サンウルグズがより地域と密着してホームタウン活動を展開していくことが目的となるため、赤坂地区総合支所を窓口に検討を進めていただくことになりました。
 このように、外部から連携協定を検討したいが、どこに相談してよいかわからないケースや、地域の課題を連携協定にのせて解決したいと思っているが、どこで対応しているかわからず前に進めないケースがあると思います。実際、地域貢献事業で車椅子を寄贈したいが、どこにコンタクトすればよいかわからず、私が相談を受けた例もあります。区長が掲げる参画と協働は、区政運営の基本方針として区民に浸透していますが、連携協定は、団体や企業において同様の位置づけになろうかと思います。連携協定をさらに浸透・活用していくためには、各種相談や対応の窓口設置が必要だと思いますが、区長のお考えをお聞かせください。
 次に、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会について伺います。
 まず、リオデジャネイロ2016オリンピック・パラリンピック競技大会終了現在の課題認識についてです。リオ2016大会におけるスポーツのすばらしさや感動については、前回の定例会や決算特別委員会で話題になりました。リオ2016大会が終わり、いよいよ4年を切った東京2020大会において、港区はオリンピック競技大会でトライアスロン及び水泳10キロマラソンが、パラリンピック競技大会でトライアスロンの競技開催地として本格的に準備を進めていくことになります。リオ2016大会において、この3競技を開催した自治体が、大会開催に向けどのように準備を進め、発生するさまざまな課題を克服し、どう運営していったのかなどの情報は、競技開催地において大変重要な内容であり、そこを押さえなければ大会の成功はないと考えます。競技開催地・港区として、現時点での課題認識をどのように捉えられているのか、区長にお聞きいたします。
 次に、各地区総合支所における気運醸成やレガシー創出の取り組み推進体制についての質問です。現在、港区内の各地域では、東京2020大会に向けたさまざまなスポーツイベントが開催され、気運醸成の取り組みが行われています。特に赤坂地区総合支所では、秩父宮ラグビー場が立地し、明治神宮野球場も近接し、スポーツ関連の資源が豊富な地域であることから、赤坂・青山子ども中高生共育事業の一環として、子どもたちがトップアスリートと直接触れ合い、指導を受けることでスポーツの持つ魅力や楽しさを体験する機会を創出しています。身体能力を高めるだけでなく、スポーツを通じて礼儀や挨拶などの社会性、マナーやフェアプレーの精神、コミュニケーション能力を育むことも期待されています。また、麻布地区総合支所では、麻布ゆるスポーツユナイテッド2016を企画し、年齢・性別・国籍・障害の有無にかかわらず、外国人との多様な交流機会を創出し、麻布の魅力を高める取り組みを行っています。
 このように地域の特性を生かし、ラグビーワールドカップ2019日本大会や東京2020大会に向けて、スポーツよる気運醸成の取り組みを、さらに推進していくことが期待されています。一方、単発的なイベントでは、せっかくの取り組みが地域に根差さず一過性のものになってしまいます。大きく地域を巻き込んで、さまざまな振興政策につながる機会を創出し、継続していくことで、それが大会レガシーとなり、主体性や結束を強め、我が地域を誇りに思う特色あるまちづくりにつながっていくと考えます。現在計画中の区民マラソンでは、そのコース周辺で港区らしいにぎわいや多種多様な交流機会の創出プランを、そして、ラグビーワールドカップ2019日本大会に向けて、ラグビーの聖地・秩父宮ラグビー場周辺を活用した地域振興プランなどを、今から地域と一緒に考えて実行していく中期的な取り組みが必要です。
 各地区総合支所内におけるスポーツによる気運醸成やレガシー創出の取り組みを推進する体制の整備は、両大会開催を契機とし、武井区長が掲げる参画と協働をさらに推進する絶好の機会であると考えますが、区長の見解をお聞かせください。
 次に、品川駅港南口(東口)周辺のまちづくりについて伺います。
 まず、現在の問題点についてです。品川駅周辺地区については、現在、品川駅西口側・北口側で民間事業者等による大規模再開発にあわせて、港区としても基盤整備計画の検討が進められていると思いますが、港南口、すなわち東口側はその検討が進んでいないように感じています。芝浦水再生センターの上部を利用した港区立芝浦中央公園がオープンし、平成32年の東京2020大会開催前には港南1丁目でJR新駅の暫定開業、平成39年の開業に向けたリニア中央新幹線の始発駅建設、環状第4号線の延伸計画などのビッグプロジェクトを有効に活用しながら、港南側も含めた品川エリア全体として、回遊性のある快適なまちづくりを進めるべきだと考えますが、区長の見解をお聞きいたします。
 また、現在、品川駅周辺は大型バス及びその利用者により、時間調整のための路上駐車や乗車待ちによる歩道混雑が慢性的に発生し、住民の通行に支障を来しております。JR新駅やリニア中央新幹線が開業すると、この混雑はさらに悪化するものと想定されますが、これらのバス対策についても基盤整備計画で解消されるよう検討を進めていただきたく要望を申し上げます。
 最後に、整備計画についての質問です。JR新駅から港南側への連絡通路計画は、品川エリア全体における歩行者の回遊性向上や、かねてより決算特別委員会や予算特別委員会で質問しているJR品川駅の東西自由通路の混雑緩和に貢献する重要な動線になることから、早急に整備するべきだと考えます。区長の見解をお聞きいたします。
 以上で質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
【区長答弁内容】
◯区長(武井雅昭君) ただいまの自民党議員団の黒崎ゆういち議員のご質問に順次お答えいたします。
 最初に、安定した区政運営を実現する執行体制についてのお尋ねです。
 まず、意思決定過程と決定責任及び機関決定後の執行体制についてです。区が実施する事務事業については、事案専決規程において、事案の重要性に応じて、区長、副区長、部長、課長の執行責任をそれぞれ定め、意思決定を行っております。その中で、特に重要な施策、方針、事業等は、私をトップとする区の最高審議機関である庁議に加え、公共施設等整備検討委員会や港区子育て支援推進会議など、案件に応じて設置する検討組織において、情報の共有化を図り、十分な議論、総合調整を行っております。このような過程を経て機関決定した事務事業は、担当部門が責任を持って執行にあたり、必要に応じ組織や人員体制を整えるなど、万全の体制を確保しております。
 次に、執行中に発生する問題や進捗状況の共有についてのお尋ねです。区は、計画が進行している中で生じる問題等に対しては、案件ごとに検討組織を設けて早急に検証を重ね、計画の見直しも含め、迅速かつ柔軟に対応しております。平成23年に発生した東日本大震災の際には、着工直前であった現在のみなとパーク芝浦建設において、(仮称)文化芸術ホールの当初計画を見直し、整備の一時中止を決断したほか、防災備蓄倉庫の配置を津波による建物への浸水対策のために変更するなど、突発的な課題に対し、全庁挙げて速やかに取り組んでまいりました。また、事務事業に問題が生じた際には、副区長をトップとする港区事務執行適正化委員会において、発生した問題を早急に解消し適正な事務執行を確保するとともに、全庁的に情報の共有化を図り、不適正な事務執行の再発を防止する措置を講じております。
 次に、新たな需要や課題が発生した際の対応についてのお尋ねです。区は、社会経済情勢が激しく変化する中で生じる、人口増加をはじめとした新たな需要や課題に対し、常に区の総力を挙げ、迅速な解決を図っております。年少人口の増加に対しては、保育施設の大幅な定員拡大や将来を見越した学童クラブの増設はもとより、児童数の急増する芝浦地区に小学校の新設を決定するなど、当初の計画を見直し、速やかな実現に努めています。高齢者・障害者福祉サービスの需要の高まりに対しても、特別養護老人ホームの新設やグループホームの設置などを積極的に進めています。今後も、新たな需要や課題に迅速に対応し、柔軟に解決を図ってまいります。
 次に、人口増加への対応についてのお尋ねです。区は、本年3月に人口推計を実施し、この推計をもとに、本年10月に中・長期的な財政のあり方を示す港区財政運営方針を策定しております。港区基本計画をはじめ、既に策定している計画、方針において、人口増加を踏まえ、将来の課題を先取りした戦略的な施策を定め、区民サービスの維持、向上に向けた取り組みを積極的に展開しております。引き続き、簡素で効率的な行財政運営を堅持し、企業との連携やICTの活用など、多様な手法を用いて、人口増加や社会経済情勢の変化にも柔軟に対応することによって、区民ニーズへの迅速かつ的確な対応に努めてまいります。
 次に、(仮称)震災復興基金の積み立てのあり方についてのお尋ねです。本年10月に策定した新たな港区財政運営方針において、今後の人口増加や新たなまちづくりに的確に対応していくことに加え、発生が見込まれる首都直下地震に伴う突発的な財政需要に備え、区民生活や業務活動の速やかな復興を行うため、(仮称)震災復興基金を平成34年度までに1000億円を積み立てることを掲げました。基金目標額を着実に積み立てていくため、歳入においては、税収の確保はもとより、財産の貸し付けなどによる戦略的な収入の確保、国・東京都の補助金の活用など、財源の積極的な確保に努めます。また、歳出においては、スクラップ・アンド・ビルドの原則を徹底し、施設整備に際しての投資的経費の抑制や人件費などの経常的経費の節減に努め、不断の内部努力を徹底し、財源を捻出するなど、これまで以上に簡素で効率的な区政運営に努めてまいります。こうした重層的な取り組みにより、あらゆる世代が将来にわたって安心できる財政運営を堅持してまいります。
 次に、各種連携協定の取り組み状況についてのお尋ねです。
 まず、現在締結中の連携協定の状況及びその協定による実績についてです。現在、事業者との連携は、区のさまざまな分野に及び、これまでに50件を超える協定を締結しております。その幾つかをご紹介いたしますと、災害対策の分野では、漁業協同組合等の協力のもと、船舶を活用した輸送体制を確保するなど、災害時における輸送手段の多様化を図っております。保健福祉の分野では、製薬会社や理美容の事業者等の協力のもと、がんの治療に伴う外見の変化をカバーする医療用ウィッグの紹介や、がん患者、またそのご家族の相談活動等を行っております。また、高齢者の孤独死の防止や大きな事故を未然に防ぐため、電気、ガス、水道等のライフライン事業者の協力のもと、高齢者の見守り活動を行っております。産業振興の分野では、区の制度融資を補完する事業として、東京商工会議所の協力のもと、小規模事業者経営改善資金の利子補給を行っております。
 次に、地域連携のあり方についてのお尋ねです。区は、地域の特性に即した課題の解決を図るため、これまでの大学や公益法人に加え、さまざまな区内事業者とも連携に取り組んでおります。区政70周年記念事業の実施にあたっても、区内事業者への協力を呼びかけ、森永製菓株式会社との協働により、お菓子を使った啓発品の作成や、さわやか信用金庫の協力により、来年1月14日に赤坂区民センターで、初笑い寄席の開催が実現しました。今後も、区内に集積するさまざまな事業者が有する潜在的能力と地域貢献の意欲を引き出し、港区ならではの多様な地域連携を実現してまいります。
 次に、区との連携の相談や対応窓口の設置についてのお尋ねです。区では、団体や事業者からの連携や地域貢献に関する相談は、関係する各部門が窓口となり、責任を持って対応しております。一方、複数の部門が関係する相談や、窓口となる部門を確定しにくい相談には、総合調整を担う企画経営部が窓口となり、お申し出の趣旨に応じて関係部門と調整することによって、相談の趣旨に沿った実現につなげております。今後、改めて庁内各部門で、団体や事業者からの相談に対する丁寧な対応を徹底するとともに、団体や事業者の皆様にも相談の方法や窓口について、わかりやすく周知してまいります。
 次に、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会についてのお尋ねです。
 まず、リオ2016大会終了現在の課題認識についてです。東京2020大会では、港区がトライアスロン競技の開催地となることから、先日、日本トライアスロン連合等と協力協定を締結し、アスリートが最高のパフォーマンスを発揮できるよう、課題の共有と対策の協議を開始しております。
 また、大会期間中、多くの来街者が港区を訪れることに備え、さらなるまちのバリアフリー化や、より効果的な多言語対応、夏の暑さ対策、交通規制による交通渋滞対策などについても適切に推進し、その成果を大会のレガシーとして残していきたいと考えております。今後、東京都及び組織委員会などと連携し、リオ2016大会において得られた教訓なども踏まえ、東京2020大会の開催に向けた準備を着実に進めてまいります。
 次に、各地区総合支所における気運醸成やレガシー創出に向けた推進体制についてのお尋ねです。現在、区では、組織委員会が自治体や住民等の気運醸成を目的として実施する東京2020参画プログラムへの参加の準備を進めております。また、より多くの区民に東京2020大会を身近に感じていただけるように、原則1カ所とされています東京都などが主催するオリンピック・パラリンピックのフラッグツアーの展示会場を区内2カ所に増設するほか、公式グッズの販売も区内各地で実施してまいります。今後は、現在、各地区総合支所が取り組んでいるさまざまな事業に加え、港区2020東京オリンピック・パラリンピック推進委員会において、より多くの区民や企業等が参加できる新たな仕組みの検討を進め、各地区総合支所を中心に区内各地区で活発化する気運醸成、レガシー創出の取り組みを全力で支援してまいります。
 次に、品川駅港南口(東口)周辺のまちづくりについてのお尋ねです。
 まず、現在の問題点についてです。区は、東京の新拠点である品川周辺地域のまちづくりとして、芝浦水再生センターの区域一帯を港南1丁目地区地区計画に定め、地域の利便性や回遊性に資する、安全で快適な歩行者ネットワークの形成を誘導してまいりました。その後のリニア中央新幹線品川駅やJR新駅、環状第4号線の延伸計画など、品川駅周辺地域におけるまちづくりの大きな変化を捉え、区は平成28年度末に改定予定の港区まちづくりマスタープラン(改定素案)で、品川駅及びJR新駅を起点として、周辺のまちの回遊性を向上させるため、快適に歩ける歩行空間の整備を推進するとともに、開発事業を契機として周辺と一体となった地域の魅力・価値の向上のため、エリアマネジメント活動を推進することを位置づけました。今後、区は港区まちづくりマスタープランに基づき、JR東日本をはじめとした関係事業者とともに、回遊性に富み快適な品川エリアのまちづくりを推進してまいります。
 最後に、整備計画についてのお尋ねです。JR新駅と芝浦中央公園方面を結ぶ連絡通路は、港南方面の利便性や品川エリアの回遊性の向上に有効な施設です。また、連絡通路設置により、品川駅の港南方面の利用者がJR新駅に移行することで品川駅東西自由通路の混雑緩和も期待されることから、区は早期の整備に向け、地区計画を所管する東京都や、JR新駅を整備するJR東日本と調整をしてまいります。
 よろしくご理解のほどお願いいたします。
▼上記質問の動画は「港区議会インターネット録画配信システム」で下記URLでご覧いただけます↓
http://www.minato-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=speaker_result&speaker_id=133

関連記事

ページ上部へ戻る