平成27年度決算特別委員会「環境清掃費」質問&答弁(議事録)

【質問内容】
◯委員(黒崎ゆういち君)  よろしくお願いします。まず、羽田空港の機能強化に関する対応についてお伺いします。
 初めに、現在の状況についてです。港区議会における直近の対応としては、7月21日に開会された交通・環境等対策特別委員会において、同委員会に付託された「請願28第3号 羽田空港増便による都心および港区の低空飛行ルート設定中止に関する請願」の審議を行いました。また、7月26日に開催された羽田空港機能強化に係る学習会で、国土交通省の担当室長による説明を受けました。
 その間、不確実な情報が新聞等で報道され、航路下に暮らす住民の方々を中心に、不安が広がっております。さまざまな情報が錯綜しておりますが、区が把握している現在の状況がどうなっているかお聞かせください。また、区に寄せられている意見等があれば教えていただきたいと思います。
【答弁内容】
◯環境課長(関本哲郎君)  7月28日に国が開催した、首都圏空港機能強化の具体化に向けた協議会においては、国及び関係自治体は、羽田空港機能強化の必要性について認識を共有したこと、羽田空港機能強化に係る環境影響等に配慮した方策が示されたこと、国が住民に対して引き続き丁寧な情報提供を行うこと、国が安全管理の徹底に取り組むこと、国が羽田空港機能強化に必要となる施設整備に係る予算を措置することを確認しております。これを受けて、国は8月に、平成29年度予算の概算要求を行っております。
 また、区民からは、騒音等の環境への影響や航空機の見え方、落下物等に対する不安や疑問に関すること、羽田空港機能強化に関する十分な情報提供がされていないこと、教室型の説明会の実施を求めること、飛行計画そのものに反対することなどの意見が区に寄せられております。
【質問内容】
◯委員(黒崎ゆういち君)  さまざまな対応がこの間あったと思いますが、今の話を聞くと、全て主語が、国がとなっていると思います。東京都や区が関与する話ではない段階なのかもしれませんが、少なくとも、正確な情報を区民の方にお伝えすること、そして、今の状況がどうなっているかということをわかりやすく示すことが、第一に必要かと思います。
 現在、区のホームページに、羽田空港の機能強化に関する対応についてという専用ページがあり、9月16日に最新情報が掲載されていると、右上に出ています。ただ、さまざまな内容がカテゴリーごとに多数掲載されておりますので、時系列的にどれが新しいのかがわかりにくい状況です。したがって、掲載したトピックスの横に更新日時等を書いていただいて、これがアップデートされた内容だと、その都度、見ている方がわかるようにしていただけるといいかと思いますので、ご検討をよろしくお願いします。
 次に、今後の区の進め方についてです。現段階では、引き続き区民への正確な情報提供が必要な段階だと思うことは、今申し上げたとおりです。区における今後の進め方がどうなっているかを教えてください。
【答弁内容】
◯環境課長(関本哲郎君)  国は、羽田空港の機能強化を実施していくにあたり、環境影響等に配慮した方策を踏まえた対応を進めるとともに、住民等に対して、関係自治体と協力しながら、できるだけ多くの方にご理解いただけるよう、丁寧な情報提供を続けていくとしております。
 区は、区民の不安や疑問の声を受けとめ、国に伝えるとともに、国からの情報をできるだけ速やかに区民にお知らせしております。また、環境等の影響を最小限にするための検討や、区民等の十分な理解が得られる取り組みを積極的に進めること、また区民の皆様から要望をいただいている説明会を開催すること等について、引き続き、国に要望してまいります。
【質問内容】
◯委員(黒崎ゆういち君)  先ほど申し上げましたとおり、なかなか区がリーダーシップをとってできる話ではないと思いますが、2020年の航路変更に向かって、実際はもっと足元は進んでいます。今、第2フェーズが終了して、次がどのような段階になっているのか、説明資料の中にも細かく記載がないような状況です。当然、区民の皆さんに対してご説明していく時期だと思いますが、先ほどの話だと、国が、というところになっていると思います。航路直下を通る自治体の要求として、国に対して細かく丁寧に対応していただきたいと思います。
 また、自治会によっては、機器を購入して、その都度、騒音をはかるということを具体的に検討しているところもあるようです。これに対しても、ある程度区が助成するとか、アドバイスをするとか、そのような状況を国に伝えるということを、引き続き一緒にやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 次に、港区ビル風対策要綱について伺います。
 初めに、現在の関与状況についてです。区では、平成25年7月1日付で港区ビル風対策要綱を施行し、建物竣工後の譲渡時に建物の所有者への防風対策引き継ぎ手続を設けることで、譲渡後の防風対策の実施者と内容を明確にしてきました。平成25年の同要綱の施行以降、区が関与した件数と現在の取り組み状況についてお聞かせください。
【答弁内容】
◯環境課長(関本哲郎君)  ビル風対策については、環境影響調査制度の中で指導しておりますが、その指導をより実効性の高いものとするため、平成25年7月に港区ビル風対策要綱を制定しました。東京都の環境影響評価制度の対象になる案件も含め、新築の建築物に対して、計画段階からの予測調査をはじめ、必要に応じて建物の竣工後3年後の風環境や防風植栽の生育状況まで多段階の報告を義務づけており、ビル風対策に係る区の指導、関与を大幅に強化しております。
 現在、13件の届け出があり、計画段階での事前協議において、建物の形状・配置、防風植栽の配置の適切性について助言、指導しております。現在、まだ竣工後1年目に提出される防風植栽の生育状況の届け出はありませんが、届け出を受けた後、風環境の調査報告とあわせて、防風植栽の生育状況について確認し、必要な指導を行ってまいります。
【質問内容】
◯委員(黒崎ゆういち君)  現在13件ということですが、これからますますいろいろ大きい建物ができますので、その役割は期待されると思います。
 次に、延べ床面積5万平方メートル未満の建物への関与についてお伺いします。
 港区ビル風対策要綱は、延べ床面積5万平米以上の建物全てを対象として、東京都環境影響評価条例の対象案件である延べ床面積10万平米以上の建物も指導対象となり、大規模開発案件にも地域の実情に応じた指導を行うということが特徴であります。
 また、風環境の予測は、建物計画から竣工後まで多段階の報告義務を設け、風環境対策について区の関与を強化しています。防風植栽の生育状況や防風機能について、建物竣工後、最長で3年間、区が防風対策に関与するとありますが、延べ床面積5万平米未満の建物において、ビル風対策が必要な場合の関与についてどうなっているかお聞かせください。
【答弁内容】
◯環境課長(関本哲郎君)  延べ床面積5万平米未満の建築物については、港区ビル風要綱の対象ではないため、届け出の必要はございませんが、事業者からの相談等に対して、要綱の趣旨や内容を踏まえ、防風対策の手法の助言などを行ってまいります。
【質問内容】
◯委員(黒崎ゆういち君)  地域によって、風も含めて特性があります。ビルが建ってから、最近風が強くなったなど、区民の方が把握するまで多少時間がかかると思います。それについては、計画者に対する指導だけではなくて、地域の方々に、開発等によって変わったことがありますかということを、各地区総合支所の協働推進課にフォローしていただけるようなご配慮をいただければと思います。
 次に、港南地域のビル風対策についてです。
 港区の中でも、台場地域や港南、芝浦、海岸地域は沿岸部という立地にあり、強風の影響を受けやすい場所であります。また、大規模な建物が多く、現在、新たな建物が次々に建設されていることから、好天時にはビルのすき間からかなりの突風が吹くケースが見受けられます。台風の際に、テレビ各局の生中継が同地域から行われ、傘が吹き飛ばされたり、踏ん張って立っているレポーターの方の姿を、皆さんよく見られると思います。そこで、港南地域におけるビル風の対策について、現在どうなっているかお聞きいたします。
【答弁内容】
◯環境課長(関本哲郎君)  現在、港南地域における港区ビル風対策要綱に基づく届け出がある建築物については、昨年竣工した1件がございます。今後、防風植栽の生育状況の届け出が提出される予定でございます。港南地域においては、現在、建物の計画段階で行う事前協議をしている案件はございませんが、今後、対象となる建築物が出てきた場合は、事業者と十分な協議を行い、きめ細かな指導等を実施することで、港南地域における良好な風環境を確保してまいります。
【質問内容】
◯委員(黒崎ゆういち君)  現在、港南地域では1件ということで、芝浦水再生センターの上部空間を利用した大規模オフィスビルのことだと思いますが、当然のことながら、それ以外にも相当数ビルはあります。ただ、同要綱が施行された平成25年7月以前のビルに対しては対象外ということだと思います。ただ、港南地域においては、これ以上新しくビルが建つ要素がない中でその1件だけという状況だと、前段から触れているとおり、現在の影響ということについて、もっと細かくフォローしていかなければいけないと思っております。これから、地域の方等も含めて、行政がそのような視点でぜひフォローしていただければと、相談があった場合は丁寧に対応いただければと思います。
 次に、ヒートアイランド対策について伺います。
 事業成果についてです。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会は、暑さ対策が必須となっていることは、皆さんご承知のとおりであります。今夏の東京は、最高気温が35度を超える猛暑日が6日、30度以上の真夏日が59日と、年々厳しさを増しております。オリンピック期間中は暑さのピークであり、パラリンピック期間中も厳しい残暑の中での開催になります。アスリートもそうですが、観戦者や来日者も含めて、体調を守ることは、オリンピック・パラリンピックの成功に向けて必要不可欠な要素であると考えます。
 一方、東京都もヒートアイランド対策については、喫緊の課題としてさまざまな施策を打っておりますが、港区についても同様と考えます。気候変動の影響に対処するためには、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの削減とあわせて、適応策を進めていくことが必要であります。地球温暖化対策には、緑のカーテンやクールルーフなど、ヒートアイランド対策を兼ねるものもあります。今年度は土木費において、新橋駅前でクールスポット実証実験が行われていますが、ヒートアイランド対策に対する事業成果についてお聞きします。
【答弁内容】
◯地球温暖化対策担当課長(小板橋美穂君)  区は、地球温暖化対策とヒートアイランド対策に寄与する事業として、緑のカーテンの設置及び建物の屋上等に施工する高反射率塗料等の助成を推進しております。緑のカーテンにつきましては、平成27年度は、平成26年9月に開設しました麻布子ども中高生プラザ等を含め、新たに14カ所の区有施設に設置し、事業実施以来、最大の69カ所となりました。また、区民を対象とする緑のカーテン講習会及び苗の無料配布会を区民センターなど区内6カ所で開催し、合計5,000株の苗を配布するとともに、設置方法や苗の育て方を説明しました。
 高反射率塗料等につきましては、平成26年度以降、助成申請件数が減少しております。この状況を踏まえまして、平成27年度には、広報みなと及び区ホームページに記事を掲載し、「ちぃばす」車内で広報番組を放映するほか、制度案内のチラシを新聞に折り込み、施工事業者にチラシを郵送するなど、区民及び事業者に対して、広く制度の周知を図っております。ヒートアイランド現象が要因と考えられる熱帯夜の増加、熱中症の危険性の増大等への適応策として、引き続き、これらの事業の推進及び周知・啓発に努めてまいります。
【質問内容】
◯委員(黒崎ゆういち君)  新たに14カ所の区有施設に導入されたと。区がこのようなことをやっているのであれば、自分たちもできるかなというようなPR効果もあると思います。ただ、区がやること、東京都がやること、国がやること、また国でも環境省がやること、内閣府がやることなど、さまざまな助成金が本件についてはありますので、その辺について、相談に来たら、わかりやすい説明、周知も含めてよろしくお願いいたします。
 最後に、みなとタバコルールの推進について伺います。
 初めに、現在の状況と課題についてです。区は、みなとタバコルールの推進策として、周知・啓発、巡回・重点指導、喫煙場所の整備の3本柱で同ルールの徹底を図るべく取り組んでいますが、現在の状況と課題についての見解をお伺いします。
【答弁内容】
◯環境課長(関本哲郎君)  平成28年度は、周知・啓発、巡回・重点指導、喫煙場所の整備の3つの柱の強化、充実に全力で取り組んでおります。
 周知・啓発では、より多くの方にみなとタバコルールを知っていただくため、標語、デザイン等を一般公募し、500件を超える応募をいただきました。今後、採用作品を活用したポスターやグッズを作成し、PRを予定しております。
 また、インターネットアンケートや喫煙場所での対面アンケート、喫煙場所の利用状況調査などを実施しました。喫煙者、非喫煙者の意識や調査結果を分析し、在勤者や観光客に効果的な啓発プラン等の検討を進めております。
 巡回・重点指導では、ルールを守っていただくために新たに実施した重点指導が、地域の方から激励をいただくなど、成果が着実に上がっており、引き続き充実・強化に努めてまいります。
 喫煙場所の整備では、港区基本計画で計上した年間4カ所を大きく前倒しし、今年度、既に6カ所を整備したほか、合計で年度内に14カ所を整備する予定で調整を進めております。
 みなとタバコルールの認知度、理解度は高まってきておりますが、より多くの区民、事業者の皆様に理解いただき、ともにルールの浸透を図っていくことが課題です。今後も、3つの柱をさらに強化・充実し、誰もが快適で心地よいまちを目指して取り組んでまいります。
【質問内容】
◯委員(黒崎ゆういち君)  ありがとうございます。引き続き、徹底をお願いいたします。
 最後に、指定喫煙場所の環境改善に向けたごみ箱設置についてです。
 指定喫煙場所で、たばこ以外のごみが散乱している光景をよく目にします。風が強いときなどは、空き缶やペットボトルが路上に転がって、非常に危険な状況にもなっております。ごみは持ち帰るというマナーやモラル、その改善・向上を促すのは当然の話だと思います。ごみ箱がないから、ついその場に置いていくと。余りにもその数が多く、それが膨大なものになるというような現状もございます。
 私も、夜の新橋駅SL広場前でごみ拾いをしましたが、さまざまなごみ、特にアルコール類の空き缶が多いのですけれども、中にはお弁当を食べた跡などもあって、非常にごみが多かったということを体験しました。ごみ箱の設置については、いろいろ問題がありますし、回収コストが当然発生することにもなるので、なかなか現実的ではないのかもしれませんが、人が多く集まる駅周辺等の指定喫煙場所及びその周辺の環境改善策として、ごみ箱を設置するということの検討の余地があるかどうか、お聞かせください。
【答弁内容】
◯環境課長(関本哲郎君)  港区環境美化の推進及び喫煙による迷惑の防止に関する条例では、区民等は、屋外で自ら生じさせた吸い殻等及び空き缶等を持ち帰り、又は回収容器等に収納するよう努めなければならないと定め、空き缶等のポイ捨てを禁止しております。また、飲料の販売事業者等に対して、空き缶等の回収容器を設置することを求めております。
 喫煙場所にポイ捨てごみが散乱する状況につきましては、条例の趣旨を十分お伝えできていないことも一因ではないかと思っております。地域の皆様と協働で実施する環境美化キャンペーンや喫煙場所での啓発表示、喫煙者のマナー向上の取り組みなどを通じて、ポイ捨てをなくす取り組みを工夫し、条例の趣旨を理解していただくよう努めてまいります。
◯委員(黒崎ゆういち君)  以上です。ありがとうございました。
▼上記質問の動画は「港区議会インターネット録画配信システム」で下記URLでご覧いただけます↓
http://www.minato-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=speaker_result&speaker_id=133

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