平成29年度予算特別委員会「民生費」質問&答弁(議事録)

◯委員(黒崎ゆういち君)  よろしくお願いします。
民生費の1つ目は、年金受給資格期間の短縮について伺います。
初めに、専門家による年金相談についてです。
平成28年の第192回臨時国会で、いわゆる年金機能強化法の改正法が可決・成立し、昨年11月24日に公布されました。今まで、国民年金などの保険料納付済等期間が25年に満たない場合は、年金受給資格が発生しませんでしたが、10年以上の納付等で、受給資格が8月1日から得られるようになります。それに向けて、3月1日、きょうから、年金請求の受け付けがスタートしています。
受給対象者には、日本年金機構から年金請求書が郵送され、失われた年金記録問題が全て解決しているわけではないため年金受給資格がないと諦めていた方や、納付期間等が10年に満たない方も、受給対象者になり得ることが想定されます。
なお、現在、全国の年金事務所には、先ほどの年金記録の再調査等の相談で、多くの方々が訪れていると聞いています。
質問は、区内においても、少しでも年金がもらえる可能性がある方をしっかりとフォローして手続を進めていくためには、専門家等による年金相談を行うべきだと考えますが、区の見解をお聞きいたします。

◯国保年金課長(大原裕美子君)  国保年金課国民年金係では、平成18年度から年金等法律の専門家である社会保険労務士を常時配置しております。現在は、2名の社会保険労務士が、年金受給資格短縮に伴う請求手続を含め、個別のご相談に丁寧に対応しております。
今回の法改正を受け、今後もきめ細かいご相談を行っていくとともに、年金受給の可能性のある方にも相談窓口をご利用いただけるよう、広報みなとや区ホームページ及びリーフレットの配布等により、制度の周知に努めてまいります。

◯委員(黒崎ゆういち君)  よろしくお願いします。
厚生年金などいろいろな年金のたてつけがある中で、自分が何に該当するかということは、実は自分でもわからないというような話が多いと聞いております。そのような方々に、少しでも可能性がある方はぜひ窓口へというような広報をお願いしたいと思います。
次に、法改正に対する区の対応についてです。
先ほどの質問でも述べたとおり、年金記録を再調査することで受給資格が発生する可能性があり、生活保護の受給者については、結果として生活保護費、先ほど53億円というお話がありましたが、の支出が低減される場合もあると考えます。本法改正による区の対応方針についてお伺いいたします。

◯生活福祉調整課長・芝地区総合支所生活福祉担当課長兼務(伊藤忠彦君)  今回の年金制度に関する法改正により、生活保護受給者でも新たに年金の受給資格が発生する場合があります。区では、これまでも生活保護受給者の年金の加入期間の確認や、裁定請求の支援を行ってきました。今回の法改正により、一人でも多くの方が新たに年金の受給資格を得られるよう、引き続き、ケースワーカーと年金調査員が連携し、受給資格の確認調査を行い、生活保護受給者の年金給付が漏れることのないよう取り組んでまいります。

◯委員(黒崎ゆういち君)  まだきょうから始まったばかりですが、区の対応についてよろしくお願いいたします。
次に、各種式典やイベントにおける高齢者に対する配慮について伺います。
港区議会議員になって2年弱、さまざまな式典やイベントに出席させていただいておりますが、さわやか体育祭やみなと区民スポーツ・体育祭など、区や区の外郭団体等が主催する各種式典やイベントにおいて、来賓席や議員席を用意いただき、我々は着席して参加しています。
一方、高齢者の方が各種式典やイベントの開会式などで、長時間にわたって立って参加されている姿を見ると、大変心苦しく感じております。少なくとも区や区の外郭団体が主催者となる場合、高齢者の方が周りに気遣いなく着席できるなどの配慮が必要だと思いますが、区の見解をお聞きします。

◯高齢者支援課長(茂木英雄君)  さわやか体育祭など、区が主催するイベントや式典等には、多くの元気な高齢者にご参加いただいております。長時間の式典やイベントの中で、お体の弱い方や体調のすぐれない高齢者が発生した場合に備え、周りに気遣いなく着席することが可能な席を用意しご案内するなど、高齢者が安心してご参加いただけるよう、イベント等を主催する所管課に伝え、配慮していくとともに、関係団体等にも要請してまいります。

◯委員(黒崎ゆういち君)  よろしくお願いします。
最近、電車でも、自分は元気だから譲らなくてもいいなど、本当にいい意味で元気なお年寄りがたくさんいますが、やはりいろいろな方がいらっしゃる中で、質問したとおり、気遣いなくそのようなことが自然にできる地域になればすばらしいと思いますので、よろしくお願いいたします。
最後に、障害者をサポートする対応窓口について伺います。
先日、みなと障がい者福祉事業団と障害者のご家族との意見交換会に出席させていただきました。さまざまなご苦労をお聞きいたしました。中でも、障害者の緊急対応をサポートする体制整備が必要だと感じました。
文京区では、障害者24時間安心相談・サポート事業として、24時間365日対応の相談支援を実施することにより、障害者が地域で安心して暮らすための体制を整備し、他の障害福祉サービスとの連携を図り、障害者の地域生活への移行や定着を支援する事業を社会福祉法人に委託し、精神保健福祉士が中心となって展開しています。
港区においても、同様の体制整備を進めていくべきだと考えますが、区の見解をお聞きいたします。

◯障害者福祉課長(加茂信行君)  港区におきましても、障害者福祉課内に設置しております基幹相談支援センター機能の中で、障害者福祉課の職員に虐待対応についての連絡が24時間入る体制を整えております。
また、長期にわたり施設入所や病院に入院している障害者を支援する相談支援事業である地域移行・地域定着については、区内の相談支援事業者に対し、24時間365日の対応が可能となる東京都の事業者指定を受けるように働きかけております。現在、地域移行・定着支援を行っている相談支援事業者は9カ所となっております。
今後も、障害者への迅速かつ丁寧な支援が可能となるよう、基幹相談支援センター機能の充実に努めるとともに、区内の相談支援事業者との連携を深めてまいります。

◯委員(黒崎ゆういち君)  よろしくお願いします。
指定管理者制度の中で福祉施設を運営されていますので、そこで受けた被害というか、そのようなことはあってはならないのですけれども、当事者同士だとなかなか直接訴えることができないというお話もその場で出ておりましたので、包括的に管理するような体制の整備をお願いします。
あと、障害者の方が車椅子で港区スポーツセンターなどを訪れる際に、駐車場には、ここは障害者用ですということで三角のパイロンが置いてあるのです。障害者の方はそこに車で行っても、そのパイロンが置いてあると、駐車できずに違うところにとめなくてはいけないというような、せっかくあるにもかかわらず、いいことができていないと。実現できていないというところも、24時間365日の受け皿があれば改善できると思いますので、よろしくお願いします。
先日の一般質問で我が会派からも、地域包括ケアシステムの24時間体制について質問させていただきました。今後は地域包括、障害者も地域共生の対象になっていくことから、今申し上げた内容については前向きに、地域包括ケアシステムのことも含めて検討いただきたいと思います。
以上です。

▼上記質問の動画は「港区議会インターネット録画配信システム」で下記URLでご覧いただけます↓

http://www.minato-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=speaker_result&speaker_id=133

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