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日本の「領土・領海・領空」を断固として「守り抜く」
外交と防衛は車の両輪です。「戦後最も厳しい安全保障環境」に対応すべく防衛力を抜本的に強化し、
並行して対外発信を含めた外交力を強化し世界をリードします。
防衛力を抜本的に強化し、
人員・設備の整備を進めることで、この国を「守り抜く」
- 防衛費をNATO水準「GDP比2％水準（安保関連費）」に引き上げるとともに、南西諸島を中心に部隊を増強し、我が国の領土・領海・領空を断固として守ります。
- 宇宙、サイバー、電磁波など、新領域への対処能力向上を強力に進めます。
- 国を守る自衛隊員・海上保安庁の職員は宝です。待遇改善・設備の環境整備を進めます。
更なる存在感で、インド太平洋・世界をリードする外交を
- 「自由」「民主主義」「法の支配」という基本的価値を守り抜くため、G7唯一のアジアの国として立場の異なる国々の間の橋渡しに注力します。
- 自由貿易体制を守るため、高度な自由化を掲げるTPPの加盟国拡大を目指すとともに、日米が連携して地域の安定に繋げます。
- 外交に関わる専門人材の育成や在外公館の体制強化、戦略的な対外発信の強化などを通じて、日本の”外交力”を強化します。
経済面においても、日本の「安心・安全」を守り抜く
- ロシアによるウクライナ侵攻・米中戦略競争などの要因により、経済安全保障の重要性がこれまで以上に増しています。
- 2024年に成立したSC（セキュリティ・クリアランス）法案も含め、「サプライチェーン強化のための製造拠点の国内回帰」「先端技術の研究開発支援」など、経済面においても安心・安全を確保します。
- 経済安全保障の分野でも、「G7」や「日米韓」の枠組みでの協力を深化します。
